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未公開株売買の注意点

株式を証券取引所(東証、ジャスダックなど)に上場していない株のことを「未公開株」といいます。この未公開株を個人投資家に持ちかける詐欺事案が増加しているということです。今回はこうした未公開株を売買する際の注意点と未公開株を扱った投資詐欺被害に遭わない為の注意点をまとめます。

【未公開株とは?】

未公開株とは、冒頭に書いたように上場していない会社の株のことです。
日本には数多くの企業がありその大半は未上場企業です。これから大きくなり条件をクリアすれば上場する可能性があることから、それらの株を未公開株と呼びます。

こうした未公開株は証券取引所を通じて売買をすることはできませんが、個人間での相対売買は可能です。ただし、譲渡制限が付いている株などを売買するには取締役会の承認が必要な場合もあります。

【未公開株の勧誘について】

業者が未公開株を個人投資家に勧誘するには、金融庁において第1種金融商品取引業者としての登録が必要です。これは日本証券業協会のホームページで確認できます。ここに登録名が無い業者は詐欺の可能性が高いです。

世の中にはすごく名前が売れているのに上場していない企業もたくさんあります。そういう会社の株をもうすぐ上場する予定があるから買ってほしいという案内をするのが一般的です。

値上がり確実ならなぜ第三者に売る必要があるのか?というのが最大の疑問ですよね。投資を知っていればいるほど確実なんて言葉は使いません。詐欺業者は納得しそうな話をしてきます。最近は複数の業者を使った詐欺も増えています。

具体的な事例
ケース①上場予定が無いので買っても売れない。あるいは価格が不透明。
大手企業の未公開株の勧誘、すぐに上場するということだったので購入。会社に確かめると上場予定はないという話。このほかにも、上場したものの上場時の価格よりもはるかに高い価格で未公開株を買わされていたというケースも。
この辺はまだ騙されたほうが悪いと言うか、無知ですね。株とは何かから始めてください。



ケース②金融庁などを騙るケース
業者Aから未公開株の話を持ちかける。その後、金融庁や役所などを語ってBが謎の電話。未公開株の注意喚起をするが、その際、業者Aから未公開株の話をしたところ、Bは「同社については上場予定があるから大丈夫ですよ」といったようにお墨付きを与える。
業者AとBは同一または結託しており、被害者は公的機関からのお墨付きがあるなら大丈夫と未公開株を買ってしまう。
こんな取引するぐらいなら証券口座を開設しましょう。

ケース③買い取り保証を行うケース
業者Aから未公開株の話。自分が欲しいが個人投資家(特定の人)しか買えないので代わりに買ってほしい。その代り代金+αを支払う。という話。
代金を支払って株を買うが、その後業者Aからの振込はないという詐欺。
犯人は逃げ回っているんですかね。かわいそうな人たちですね。

ケース④被害者への追い打ち詐欺
上記のようなケースで被害に遭った人に、詐欺問題を解決して挙げる代わりに手数料を払ってくれといった形で提案。当然解決してくれず手付金や手数料だけを取られて音沙汰なしという詐欺。
ここまで騙される人はお金持っているんでしょうかね。
投資するには自分以外は誰も信じない。ぐらいの気構えでいたほうが功を奏します。

未公開株の購入を持ちかけられる=詐欺という認識で問題ないです。
株はいつか自分で買うために誰にも知られずに値下がりを待つと言うのが基本です。

基本的に、未公開株についてはまっとうな案件はほとんどないといってもいいでしょう。
上場株だってそうです。人に勧めるのは自分が高く売りたいときだけです。
未公開株投資のリスクは仮に投資が本当であっても、その会社が上場しなければ換金は非常に困難である(事実上売却不可能)ということです。

もし、上場予定が無ければ何年もそのお金を寝かさなければいけないという話になりますし、最悪その会社が倒産したらただの紙切れになってしまうわけです。

また、本当に上場を控えているとしても未公開株の価格に妥当性があるかどうかを判断するのは難しいです。未上場企業は財務情報などもあまり公開されていないですし違法な業態の場合もあります。株価はいくら程度が妥当なのかを個人が判断するのは熟練した経験と業界知識がです。
だから、安く買えるというプロ好みの魔物が住むんです。

【未公開株をすでに持っていて売りたい場合】

すでに何らかのルートで未公開株を保有しており、売却(処分)するには下記の方法があります。
①発行企業に買い取ってもらう
株式を発行している発行会社にその株を買い取ってもらうという方法です。ただし、会社側がそれに応じる義務はありません。買取価格が著しく低くなるケースも多々あります。
②その未公開株を買ってくれる人を探す
未公開株の相対売買(直接)は認められています。ただし、企業によっては譲渡制限が付いている場合があります。その場合はその会社の取締役会で譲渡を承認してもらう必要があります。
③上場するのを待つ
その企業が本当に上場すれば売却は可能になるでしょう。それが1年後なのか10年後なのか、その前に会社が無くなってしまうかは誰にもわかりませんが、上場できる頃には会社がかなり大きくなっている事が多いですから、皆これを目指してゴミあさりのようなことをしているのです。

しかし、こうした未公開株を売却する時は、その企業が処分価格で買いとってくれない限りはかなり厳しいのが現実です。

未公開株やそれに類するものについて基本的に個人投資家は手を出すべきではありませんが、知人だから寄付するとか好きで仕方ない会社だからとかいう理由ならば捨てる金で投資してみるのもいい冒険かもしれません。



上場株と未公開株の中間層に位置するのがグリーンシート銘柄です。
上場廃止になった株などが取引ができてホームページで値動きも見れますが、閑散としていていかに買い手がいないかと言う事がわかります。

【IPO】日本郵政 上場に一抹の危機感 深刻な人手不足と価格競争の末にシステムが崩壊した宅配便業界

2015年11月4日に日本郵政、かんぽ生命保険、ゆうちょ銀行と元郵政省関連の3社同時大型IPOが予定されている。相当の過剰供給が予想される中で日経平均もやや不安定な状況が続いている。

そんなさなかにこんな記事を目にした。

【深刻な人手不足と価格競争の末にシステムが崩壊した宅配便[9/25・女性セブン]
家に居ながらにしてさまざまな商品を購入できるネット通販の隆盛は、「宅配ビジネス」を大きく変えていた──。
宅配ドライバーの助手や物流センターの倉庫係として見た「宅配戦争」の最前線ルポの他、ヤマト運輸や佐川急便、
日本郵便やアマゾンの実態など、私たちの手元に荷物が届くまでにどんなことが起きているのか、
隠されたベールを一つ一つはいでいった向こうに見える宅配の未来とは!? 
『潜入ルポ アマゾン・ドット・コム』の著書がある著者に訊いた。

* * *
朝、ネットで注文した品がその日のうちに届き、荷物だけ先に送って旅にも出られる。
そんな便利さは全国に張り巡らされた宅配便網があってこそ。
身近に利用しつつ、ふだん気に留めていない宅配便のシステムのブラックボックスに横田さんは入り込み、その内側を見せてくれる。

「メール便を含むと宅配市場は年間90億個もあり、それだけ便利になったということですが、裏では泣きながら働いている人もいます。
もともと内側が書かれることの少ない業界で、書かれたとしても経営の光の部分だけだったり。それで、影の部分も書いてみようと思いました」

現場の空気を知るため、下請け業者の軽トラックや長距離幹線輸送のトラックの助手席に乗せてもらい、荷物を仕分けする基地にも潜入した。

「今回は潜入取材をするつもりはなかったんですけど、ヤマト運輸がなかなか取材を受けてくれなくて。
万策つきたときに、10年以上前にアマゾン取材で使った手法をやってみることにしたんです」

羽田にあるヤマトの最新物流基地のアルバイトに応募、
駅前のビジネスホテルに泊まって1か月間の苛酷な夜間勤務を経験した。佐川急便でも同様に朝まで働いている。

「働いているときは平気だったんですが、取材が終わるとどうにも体調が悪くて。
胃腸も悪くない、鬱でもなく、睡眠障害という結論に。今も時々、不眠でぼうっとします。
潜入取材というのは30代ぐらいまでの若い人がやるもんですね(笑い)」

かつて、「仕事はきついが、佐川で3年働けば家が建つ」と言われたが、それは1990年代までの話だという。
今は給与も抑えられ、人出不足が慢性化している。その裏には、送料値下げの価格競争がある。

「アマゾンが日本に進出するとき、本は値引きができないから代わりに送料無料というのをやったんです。
日本人は何でも、『全部込み』っていうのがわかりやすくて好きですけど、
『送料無料』をうたう商品の価格に送料は転嫁されますし、宅配業者に払う送料も低く抑えられています」

価格競争に耐えかね、佐川急便がアマゾンとの取引から撤退していた、というのも知らなかった。
リアルな商品を選ぶときは「安かろう悪かろう」という感覚があるのに、送料に関しては平気で「無料」を選んでしまう。
だが、「無料」のつけは、確実に誰かに回されるのだ。

「日本の宅配は誤配も少なく、世界的にも非常に高いレベルなのに、インフラは脆弱でもろいことがよくわかりました。
人手不足は深刻で、このままいけばシステムが崩壊し、ある日突然、宅配便が届かなくなる、ということにもなりかねません」】

はたして日本郵政がこの試練に立ち向かえるのか?
ここまで肥大化した3社に成長が見込まれるのか?
一見ディフェンシブ銘柄に見えるがとんでもない食わせ物になる可能性がある。
デイトレで遊ぶにはいいかもしれないが、投資としては見送りたい。

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現在、2015年2月に第1弾「みんなでアビトラ豪ドルファンド」、
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20-29歳:6%・30-39歳:25%・40-49歳:25%・50-59歳:25%・60歳以上:19%
【出資金額】
100-200万円:43%
300-500万円:33%
600-900万円:5%
1,000-1,900万円:5%
2,000-2,900万円:9%
3,000万円以上:5%

神王リョウの神リッチプロジェクトについての感想

妬みとか、そういうのは抜きにして独断と偏見で評価してみたい。

まず、動画はなかなか面白い。こんな普通の子でも20億円稼げるんだと関心しました。
簡単に稼いだとは言ってますが、実は誰よりも本を読んだり影の功労者だということがわかりました。

神リッチプロジェクト(無料メルマガ)
はっきりいって具体性が無く投資中級者には何の中身も無い日記をダラダラ読まされる感じです。
拒否リストにぶっこみました。



【まとめ】

勉強はしているんだろうけれど、リスク管理が出来ていない投資家のように見えてしまいます。
ご自慢のシャネル特注自転車、シャネルは自転車メーカーではありませんよ。
そんな自転車(株)買わされてもね~という印象。

投資家である間は生活品も投資家でなければならないと人には勧められないのでは無いでしょうか?
将来どうなるのか、監視はしておきたいと思います。

お申し込み方法 –抽選参加サービス–

お申し込みは、簡単・便利なインターネットから
抽選参加サービスとは、「新規公開株式や既公開株式等を購入する権利」を自動抽選により決定し、当選されたお客さまが、この権利を行使(購入申込)することによって新規公開株式や既公開株式等を取得できるサービスです。(必ずご購入をお約束するものではありません。)

抽選参加サービスのポイント

お申し込みは
インターネットから
抽選参加サービスのお申し込みは、あらかじめ当社のインターネットサービスをご契約いただく必要があり、お申し込みの受け付けやその取消、当選後のご購入は、インターネットで受け付けております。

取扱対象銘柄
当社において取り扱いが可能な新規公開株式、および既公開株式等の中から当社が選定した銘柄とします。

抽選対象数量
抽選対象とする数量は、当社が配分する数量のうち、個人のお客さまへの配分予定数量の10パーセント以上といたします。なお、当社の配分予定数量やお客さまからの申込数量が一定の条件に満たない場合は、抽選割合を引き下げることや抽選による配分を採用しないこと、もしくは中止することがありますので、あらかじめご了承ください。

申込単位と価格
お申し込みの単位は、原則1単元とし、価格は募集(売出)価格です。

申込概算金額
インターネットを通じた抽選参加サービスのお申し込みにあたってはMRFおよびお預かり金(買付可能額)がお申し込み時に必要です。

抽選方式
抽選は銘柄ごとに、厳正かつ公平に機械的な方法(乱数を付して自動抽選)により行います。なお、抽選結果(落選理由、当選順位等)についてのお問い合わせにはお答えできませんのであらかじめご了承ください。

目論見書の電子交付
インターネットで電子目論見書をご覧いただけます。

申込費用
インターネットを通じた抽選参加サービスのお申し込みに係る費用は無料です。(購入対価のみをお支払いいただきます。)
http://www.mizuho-sc.com/product/stock/netclub/drawing.html


募集等に係る株券等のお客さまへの配分に関する基本方針

2013年1月4日
みずほ証券株式会社

募集等に係る株券等のお客さまへの配分に関する基本方針

当社は、募集(日本証券業協会「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」(以下「配分規則」といいます。)第1条に規定する「募集」をいいます。以下同じ。)もしくは売出し(同条に規定する「売出し」をいいます。以下同じ。)の取り扱いまたは売出し(以下「募集等」といいます。)に係る株券等のお客さまへの配分につきましては、お客さまの投資ニーズの的確な把握に努め、適切な募集等の取り扱いを行うとともに、公正な配分に努めることを基本方針としております。

(新規公開株の個人等のお客さまへの配分方針)
1.当社は、新規公開株の個人等のお客さまへの配分を行うに際しては、以下の(1)、(2)による取り扱いを行います。なお、(1)、(2)において重複申し込みはできませんので、あらかじめご了承ください。
(1)日本証券業協会規則に基づく抽選による個人のお客さまへの配分
1みずほ証券ネット倶楽部の抽選参加サービスへ申し込まれたお客さまに対しては、抽選により配分を決定いたします。なお、みずほ証券ネット倶楽部の抽選参加サービスは、個人のお客さま限りのサービスとなっております。
2当社が配分する数量のうち、個人のお客さまへの配分予定数量の10%以上を当該抽選に付すことといたします。
3抽選は、次に掲げるような場合には、その割合を引き下げることまたは抽選による配分を採用しないもしくは中止することがございますので、あらかじめご了承ください。
イ、抽選の申込数量が当社における抽選数量に満たない場合
ロ、抽選を行う数量が過少であると当社が判断する場合
ハ、システム障害等により抽選に係る事務処理を遂行することができない場合
ニ、募集環境等により、抽選による配分に対する購入申し込みが配分数量を下回ることが見込まれると当社が判断する場合
ホ、その他合理的な理由がある場合

4抽選はコンピューターによる機械的な方法により行います。なお、抽選参加サービスにおいては、配分回数の上限は設けておりません。
5抽選参加サービスにおける目論見書の交付方法は、電子交付のみといたします。
6抽選参加サービスへのお申し込みにあたりましては、購入概算金(申込価格かける申込株数)以上のお預かり資産(資金)が必要となります。なお、お預かり資産(資金)とは、お預かり金およびMRFの残高の合計金額を意味します。
7目論見書に記載された最低申込株数の金額が少額であると当社が判断した場合、当社は当該銘柄の申込株数単位を引き上げることがあります。
8その他、抽選参加サービスへのお申込方法等の詳細な内容は、別途定める新規/既公開株式等の抽選参加サービス取扱規定ならびにみずほ証券ネット倶楽部の画面上でご案内いたします。

(2)抽選によらない個人等のお客さまへの配分
1営業部店に申し込まれたお客さまに対しては、抽選によらないで配分を決定するものといたします。
2営業部店は、購入希望をお申し出いただいたお客さまや当社が勧誘したお客さまを対象として、購入希望の内容を勘案し、お客さまの証券投資についての知識・経験、当該証券に対するリスクの認識度、お客さまの投資方針といった「適合性の原則」に則り、下記イ、からニ、の当社が重視する項目を総合的に検討し、お客さまへ配分するよう努めるものといたします。
イ、当社との取引状況
ロ、当社との取引期間
ハ、当社における預かり資産
ニ、お客さまの資力

3営業部店は、最終的な発行・売出価格が決定した日以降に、当社が配分するお客さまを決定いたしますので、申込期間中に購入希望をお申し出いただいてもご購入いただけない場合があります。また、購入希望をお申し出いただいたお客さまへの配分の有無のご連絡は、原則として、当社が配分を行うお客さまのみとさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
4営業部店を通じた個人のお客さまに対する新規公開株の配分にあたり、特定のお客さまに過度に集中した販売を行うことのないよう、販売回数・販売金額を勘案し配分を行います。ただし、需要状況が低調な場合や募集環境が厳しい場合等は除きます。また、銘柄ごとの配分数量につきましては、配分の一人当たりの平均株数が、 みずほ証券ネット倶楽部の抽選参加サービスを通じた配分の一人当たりの平均株数に対し、約10倍以内になるよう努めます。ただし、1単元当たりの投資金額の大小、公開株式数の状況、需要状況、募集環境等により変更される場合があります。
5ブックビルディング期間中における個人等のお客さまからの需要の申告に関しては、購入希望として取り扱います。また、あらかじめ購入希望をお申し出いただいていないお客さまにも、当社とのお取引の状況等を勘案し勧誘を行った結果、申込期間中に配分を行うことがあります。

(新規公開株以外の個人等のお客さまへの配分方針)
2.個人等のお客さまへの株券以外の有価証券の新規公開に際しての配分、既公開株等の募集等に係る配分につきましても、お客さまのニーズを的確に勘案したうえで、上記1. (2) 2に準じた配分を行うものといたします。 また、個人のお客さまへの配分予定数量の一部について、みずほ証券ネット倶楽部の抽選参加サービスを通じて、抽選により配分を決定する場合があります。この場合、抽選に付す銘柄は当社が定めるものとし、みずほ証券ネット倶楽部の画面上でお知らせいたします。なお、抽選処理等に関しては、上記1. (1) 3~8の取り扱いによります。

(機関投資家のお客さまへの配分方針)
3.機関投資家のお客さまへの配分につきましては、需要申告内容等を考慮のうえ、適切に実施いたします。

(その他、投資判断に資する事項)
4.個別の事案において、3. までにお示しした内容と異なる方針で配分を行う場合は、その変更の理由とともに、当社のホームページ(http://www.mizuho-sc.com)等においてお知らせいたします。
5.当社におきましては、法令・諸規則を遵守し、お客さまの損失を補填しまたは利益を追加する目的での株券等の配分を行わないことはもとより、次に掲げる者への配分は行わないこととします。
(1)発行会社が指定する者
(2)当社の役職員等
(3)当社に対して特定の利便を与えうる等、社会的に不公平感を生じせしめる者
(4)暴力団員および暴力団関係者、いわゆる総会屋等社会的公益に反する行為をなす者と判断される者

さらに他の商品の購入を条件に新規公開株の配分を行う等の不公正な配分を行わない等、その配分のあり方について社内規程に明記し遵守に努める所存であります。なお、需要申告および購入希望のお申し出がこれらに該当するお客さまからのものであることが判明した場合、その申告等はお受けいたしません。

6.株券等を配分した先のお客さま(個人のお客さまを除きます。)の一部につき、配分規則に定めるところにより、そのお客さまの名称およびそのお客さまに配分した株券等の数量の情報を、主幹事証券会社を通じて、株券等の発行会社に提供いたします。
7.以上のような配分の基本方針に基づき、当社といたしましては、公正な配分を通じて証券市場の健全な発展のために貢献したいと考えております。
http://www.mizuho-sc.com/product/stock/ipo/distribution_basis.html

100万円の投資から2億円の資産を作る不動産投資を斬る

最近良く目にするS建社のPR広告<100万円の投資から2億円の資産を作る>概要から見ていただきます。

サトウさんは3棟(土地と建物)すべて頭金ゼロ、
100%ローンで購入。

初期投資の約100万円(諸費用)はそれぞれ2年ほどで回収。
現在、3棟の家賃収入は月額116万円に。
年間収益は合計164万円も出ている。

少額資金で始められるうえ、家賃収入とローン返済額を差し引きすると1棟当たり年間40万円~60万円程度プラスになるから、サトウさんのような会社員でも複数棟経営が可能になるのだ。

資産1億9200円


と、書かれている。確かに嘘は無い。

しかし、3棟の資産価値は20年で半額になってしまうこともありえるのだ。

また、新しいから入室率90%でも時代遅れになったり、
人口が減少すれば入室率50%以下、家賃半値だってありえる。
2億円を20年借りれば金利で返済額は3億円にものぼる。

(大雑把に計算してみる)
家賃収入が毎年1000万あったとして、20年で2億円
資産価値の目減りー1億円
金利分返済ー1億円
だと、全く儲けていないことになる。

残ったのは借金2億と資産価値1億円の物件
家賃収入500万を20年やって借金を1億に減らしても
資産価値は0に近い。

残ったのは借金1億円と無価値の資産。
家賃収入は0という悲惨な結果にもなりえます。



非常に危険な投資でもあるわけです。



しかし、不動産投資は投資の王道ですので、この辺に注意しながら投資サイトで勉強する事をおすすめします。


はじめての投資信託ならフィデリティ証券株式会社

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