株式を証券取引所(東証、ジャスダックなど)に上場していない株のことを「未公開株」といいます。この未公開株を個人投資家に持ちかける詐欺事案が増加しているということです。今回はこうした未公開株を売買する際の注意点と未公開株を扱った投資詐欺被害に遭わない為の注意点をまとめます。

【未公開株とは?】

未公開株とは、冒頭に書いたように上場していない会社の株のことです。
日本には数多くの企業がありその大半は未上場企業です。これから大きくなり条件をクリアすれば上場する可能性があることから、それらの株を未公開株と呼びます。

こうした未公開株は証券取引所を通じて売買をすることはできませんが、個人間での相対売買は可能です。ただし、譲渡制限が付いている株などを売買するには取締役会の承認が必要な場合もあります。

【未公開株の勧誘について】

業者が未公開株を個人投資家に勧誘するには、金融庁において第1種金融商品取引業者としての登録が必要です。これは日本証券業協会のホームページで確認できます。ここに登録名が無い業者は詐欺の可能性が高いです。

世の中にはすごく名前が売れているのに上場していない企業もたくさんあります。そういう会社の株をもうすぐ上場する予定があるから買ってほしいという案内をするのが一般的です。

値上がり確実ならなぜ第三者に売る必要があるのか?というのが最大の疑問ですよね。投資を知っていればいるほど確実なんて言葉は使いません。詐欺業者は納得しそうな話をしてきます。最近は複数の業者を使った詐欺も増えています。

具体的な事例
ケース①上場予定が無いので買っても売れない。あるいは価格が不透明。
大手企業の未公開株の勧誘、すぐに上場するということだったので購入。会社に確かめると上場予定はないという話。このほかにも、上場したものの上場時の価格よりもはるかに高い価格で未公開株を買わされていたというケースも。
この辺はまだ騙されたほうが悪いと言うか、無知ですね。株とは何かから始めてください。



ケース②金融庁などを騙るケース
業者Aから未公開株の話を持ちかける。その後、金融庁や役所などを語ってBが謎の電話。未公開株の注意喚起をするが、その際、業者Aから未公開株の話をしたところ、Bは「同社については上場予定があるから大丈夫ですよ」といったようにお墨付きを与える。
業者AとBは同一または結託しており、被害者は公的機関からのお墨付きがあるなら大丈夫と未公開株を買ってしまう。
こんな取引するぐらいなら証券口座を開設しましょう。

ケース③買い取り保証を行うケース
業者Aから未公開株の話。自分が欲しいが個人投資家(特定の人)しか買えないので代わりに買ってほしい。その代り代金+αを支払う。という話。
代金を支払って株を買うが、その後業者Aからの振込はないという詐欺。
犯人は逃げ回っているんですかね。かわいそうな人たちですね。

ケース④被害者への追い打ち詐欺
上記のようなケースで被害に遭った人に、詐欺問題を解決して挙げる代わりに手数料を払ってくれといった形で提案。当然解決してくれず手付金や手数料だけを取られて音沙汰なしという詐欺。
ここまで騙される人はお金持っているんでしょうかね。
投資するには自分以外は誰も信じない。ぐらいの気構えでいたほうが功を奏します。

未公開株の購入を持ちかけられる=詐欺という認識で問題ないです。
株はいつか自分で買うために誰にも知られずに値下がりを待つと言うのが基本です。

基本的に、未公開株についてはまっとうな案件はほとんどないといってもいいでしょう。
上場株だってそうです。人に勧めるのは自分が高く売りたいときだけです。
未公開株投資のリスクは仮に投資が本当であっても、その会社が上場しなければ換金は非常に困難である(事実上売却不可能)ということです。

もし、上場予定が無ければ何年もそのお金を寝かさなければいけないという話になりますし、最悪その会社が倒産したらただの紙切れになってしまうわけです。

また、本当に上場を控えているとしても未公開株の価格に妥当性があるかどうかを判断するのは難しいです。未上場企業は財務情報などもあまり公開されていないですし違法な業態の場合もあります。株価はいくら程度が妥当なのかを個人が判断するのは熟練した経験と業界知識がです。
だから、安く買えるというプロ好みの魔物が住むんです。

【未公開株をすでに持っていて売りたい場合】

すでに何らかのルートで未公開株を保有しており、売却(処分)するには下記の方法があります。
①発行企業に買い取ってもらう
株式を発行している発行会社にその株を買い取ってもらうという方法です。ただし、会社側がそれに応じる義務はありません。買取価格が著しく低くなるケースも多々あります。
②その未公開株を買ってくれる人を探す
未公開株の相対売買(直接)は認められています。ただし、企業によっては譲渡制限が付いている場合があります。その場合はその会社の取締役会で譲渡を承認してもらう必要があります。
③上場するのを待つ
その企業が本当に上場すれば売却は可能になるでしょう。それが1年後なのか10年後なのか、その前に会社が無くなってしまうかは誰にもわかりませんが、上場できる頃には会社がかなり大きくなっている事が多いですから、皆これを目指してゴミあさりのようなことをしているのです。

しかし、こうした未公開株を売却する時は、その企業が処分価格で買いとってくれない限りはかなり厳しいのが現実です。

未公開株やそれに類するものについて基本的に個人投資家は手を出すべきではありませんが、知人だから寄付するとか好きで仕方ない会社だからとかいう理由ならば捨てる金で投資してみるのもいい冒険かもしれません。



上場株と未公開株の中間層に位置するのがグリーンシート銘柄です。
上場廃止になった株などが取引ができてホームページで値動きも見れますが、閑散としていていかに買い手がいないかと言う事がわかります。

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